昨今、食料品の値上がりなどが報道でも取り沙汰されています。
ロシアのウクライナ侵攻の影響により、エネルギー価格が高騰しています。
また、急激な円安によって、輸入品が高騰している現状もあります。
今回は、このようなインフレの状況で相続はどう変化するかを、説明していきます。
インフレとは
インフレとは、英語のインフレーションを短くしている日本語表記です。
世の中のモノやサービスの価格（物価）が全体的に継続して上昇することをいいます。
インフレーションの現状になると、値段が上がってしまいます。
つまり、貨幣の購買力は落ちるのです。
長年１つ１０円で変えていたうまい棒というお菓子がありますが、今は１２円になりました。
貨幣の購買力が落ちてしまったため、同じ「１０円」でも今のうまい棒は買えません。
１０円の価値が落ちてしまうのです。
このような状態のとき、一般に株式や不動産は値段が上昇します。
対して、現金の１０００円であるとか、５０００円であるとかという額面は変わりません。
しかし、額面は変わらずとも、購買力は落ちるので、１０００円で買えるものは少なくなるのです。
つまり、価値は目減りします。
相続でどう変わるか
インフレの状況下では、株式や不動産の価格は高くなる傾向にあります。
相続財産の評価額が高くなると、当然それに課される相続税も増えることになります。
対して、現金や、利率の低い現預金はどうでしょうか。
インフレの現状では、額面が同じであっても、購買力は低下します。
日本の個人の金融資産の半分以上が現預金であるという日銀の統計もあります。
つまり、現預金の形で保有している相続財産の価値は目減りするという現状にあります。
インフレの反対の概念に、デフレという言葉があります。
デフレの状況下では、物価は下落します。
値段が安くなるのです。
同じ額面であっても、値段が安いので、たくさん物が買えます。
つまり、デフレの状況では、インフレの反対で、貨幣の購買力が増加するのです。
日本は長い間デフレの状況にありました。
そのため、金融資産の大半が現預金という状況にあるのです。
デフレの状況では、額面が同じであれば、貨幣の価値は増加するからです。
しかし、外的な要因によって、インフレの状況となりました。
相続財産を今後どのような形で残しておくかが変化することになるでしょう。
よりインフレに強い株式や不動産の形にシフトするのではないか、と考えています。
まとめ
インフレとはどのような状況であるか、それに対して相続はどう変わるか、現状を踏まえて説明しました。
現預金として相続させる割合を減らし、様々な形の金融商品として運用されることになるだろうと予想しています。
これらは現預金とは違い、前もって運用をしていくことが大切です。
