こんにちは、駆け出しファイナンシャルプランナーのmasa01です。
皆さんは、相続に関する税法やトラブル解決方法にお詳しいでしょうか？
恐らく、ほとんどの方がNOという回答になると思います。
日常では携わることがないことですから、万が一にも間違いがないように専門家に依頼するべきです。
とはいっても、さまざまな専門家の中で誰に頼めばいいのか、迷われると思います。
今回は、特に混同されやすい『弁護士』と『税理士』の業務の違いを紹介します。
弁護士とは
世の中には、法律に関わるさまざまなトラブルが日々発生しています。
専門的な法律的な知識を持ってトラブルの解決にあたる専門家が、『弁護士』です。
テレビでは刑事事件を巡って検察と対立する様子が描かれることが多いですが、仕事はそれだけではありません。
刑事事件以外にも、離婚や交通事故、契約トラブルなど、法律がからむトラブルは全て弁護士の仕事になります。
相続における弁護士の業務内容
法律のトラブルには、「相続におけるトラブル」も当然含まれます。
あらゆる士業の中でも、全ての裁判所の代理権を持つのは弁護士だけです。何かに特化した専門家である他の士業とは違い、法律に関わる全ての業務に携われるのが弁護士です。
相続においては、『遺産相続で揉めごとになってしまった』、『遺産分割協議が決裂した』、といったような当事者同士が裁判に持ち込むトラブルは、弁護士でないと携わることができません。
税理士とは
税理士は、個人や法人に関わる税務の専門家です。
具体的には、税理士法で以下の3つの業務が定められています。
- 税務代理
- 税務書類の作成
- 税務相談
確定申告や贈与税などの申告は知らない人には大変難しい業務です。納税者の代理として申告業務を行い、税務調査においては納税者に代わって説明や主張を行います。
法律の中でも、【税金】に特化しているのが、税理士です。
相続における税理士の業務内容
相続においては、相続税の申告や準確定申告が代表的な業務内容です。
基礎控除を超えた分は申告が必要ですし、被相続人（亡くなった人）が個人事業主等であった場合は準確定申告が必要になってきます。
法律のトラブルがなく円満に相続した場合でも、税務の問題は基礎控除を超えた全ての人に関わってきます。
両者の違いは「揉め事に対処できるのか」
法律に関してはどんな問題も対処できるのが弁護士なら、税務に特化した専門家が税理士と区別できます。
両者を比較する際の大きな違いは、【トラブルに対処できるのか】という点です。
最初は税理士が入っていた案件で相続人同士で揉め事が起こってしまった場合、税理士は関与できない場面が出てきます。こじれた場合は、弁護士に入ってもらわないといけなくなってしまうのです。
ただし、節税まで考慮した相続を進めたいのなら、税金の専門家である税理士をおすすめします。相続税は最低税率10％、最大税率55％と差が激しい税金です。遺産分割の仕方を間違うと、相続税がビックリするほど高くなることがあるのです。
他にもいます｜相続の専門家
弁護士と税理士の他にも、相続に関係する専門家はたくさんいます。主には「司法書士」「行政書士」そして「ファイナンシャルプランナー（FP)」です。
それぞれの役職の違いを簡単にまとめてみました。
司法書士
司法書士は「登記」の専門家です。
相続財産に不動産が含まれている場合は、登記の名義を変更する必要があります。また、売却する場合も、相続人への名義変更と売却に伴う所有権の移転登記が必要です。
登記が絡む相続であれば、司法書士に依頼すると覚えておいてください。
行政書士
行政書士とは、法律に関する書類作成の専門家です。
特に司法書士と混同しやすい職業ですが、相続に関して依頼できることは多くありません。
携われることができる業務としては、免許が必要ない『遺言書の作成』や『遺産分割協議書』の作成があります。ただし、これも弁護士と違いトラブルを解決させるような内容で作成することはできません。
ただし、弁護士へ依頼すると高額になる場合が多いため、相続トラブルが起きないと確信がある場合は行政書士に依頼するのもアリです。
ファイナンシャルプランナー
ファイナンシャルプランナー（FP)は、お金の知識があることを証明する資格です。年金や税金、投資に不動産、相続と、勉強する範囲が広い資格です。
一方で、FPにしかできない独占業務と言うものは存在しません。他の士業の業務を行うことを禁止されているため、できることは相続が発生する前のアドバイスに留まります。
お金のやりくりの心配をお持ちの場合に、相続の一般的な仕組みについて聞くというのがFPとの主なかかわり方になるでしょう。
さまざまな専門家とパイプを持っているFPも多いため、「相談したい税理士や司法書士が見つからない」という場合に、最初にコンタクトを取るという選択肢もあります。
まとめ
今回は、弁護士と税理士、その他の専門家の業務の違いについて解説しました。
裁判に発展しそうなトラブルは、弁護士しか間に入ることができません。一方で、多額の相続税が発生しそうであれば税理士のほうが適任と言えます。
ご自身の相続財産や親・兄弟との関係が良好かを考えて、最適な専門家に相談を持ちかけましょう。
